iJAMP連載 ～首長コラム №７～

〇時事通信iJAMPで首長コラム連載中！
〇安田　公寛　 熊本県天草市長のコラム
（2012年6月21日配信時事通信社iJAMPより）
★職員は地域のけん引役に
　熊本県天草市長・安田公寛

　熊本県天草市は、２００６年３月２７日に２市８町という広域合併によって誕生しました。
　私は天草市の初代市長として、職員の皆さんに、地域に足を運び市民の皆さまとの対話によって地域のニーズをつかんでほしいということを申し上げてきました。これは決して御用聞きということではなく、市民の皆さまの声に耳を傾け、そのなかで市として取り組むべき課題を把握し、政策を計画し、実現に向けてともに歩んでいくスタイルだと感じています。
　天草市では合併当初から小学校区や、行政区を単位とした５１の地区振興会組織を立ち上げていただいておりまして、すべての振興会に担当の市職員を配置しています。各地区ではそれぞれの地域の皆さまが中心となって、特色ある事業が行われています。市民との協働によるまちづくりを進めておりますが、それぞれの地域では出身者である職員も地域の一員として、さまざまなアイデアを出し、共に課題解決に向け頑張っていると感謝しているところです。
　少子・高齢化、人口減少時代に最も必要なことは人材の確保そして育成であると思います。
　１１年度、「天草の宝となる人財育成プロジェクト」をスタートさせたほか、さまざまなプロジェクトチームを発足させました。プロジェクトチームの役割は、決して行政内部の調整役ではありません。いかに市民の皆さまとともにプロジェクトを進めていくかがカギです。
　そのためには、現場へ何度も足を運び、市民の皆さまの声を聞いていただきたいと思います。天草市は広域のため、行政との距離が遠くなったと言われます。しかし、本当に必要なことは、市民の皆さまが何を思い、何を課題と感じているのかに「気づき」それを政策というかたちで「描き」、実現してこそ信頼関係は生まれるものと思っています。
　行政と市民の心の距離はいつも近くにある。こうした気持ちを持っていただくのは、やはり信頼関係に他ならないと思っています。
　信頼は築くのは大変難しく、時間もかかりますが、公務員が地域へ飛び出し市民の皆さまと共に汗をかき、地域活性化、課題解決のため、時間を共有することが第一歩であると信じています。何よりも、自らが意識を変えることで、周りの皆を変えることができるのです。
　公務員が変われば市民が変わる、市民が変われば地域が変わる。時代を切り開く開拓者精神の志をもって積極的に地域に飛び出していただき、けん引役となる職員がますます増えることを期待しています。（了）

（２０１２年６月２１日）

安田公寛（やすだ・きみひろ）氏のプロフィル
　１９４９年生まれ。熊本大学法文学部卒業、駒沢大学大学院修士課程修了後、旧本渡市教育委員長を経て、２０００年４月より旧本渡市長を務める。０６年３月、天草市が誕生し、同年４月初代天草市長に就任、現在２期目。天草広域連合長、財団法人熊本県市町村振興協会理事長、１１年４月から熊本県市長会会長にも就任。

iJAMP連載 ～首長コラム №６～

〇時事通信iJAMPで首長コラム連載中！
〇井原　巧　 愛媛県四国中央市長のコラム
（2011年9月15日配信時事通信社iJAMPより）

★公務員と地域住民のつながりが地域の力

　　愛媛県四国中央市長・井原巧

東日本大震災から早くも半年がたとうとしていますが、復興へのほのかな兆しは感じられるものの、復興まちづくりの道筋はいまだ見えてこず、ただ無情にも時間だけが過ぎ去っているように感じます。そのような情勢の中、自治体を預かる私どもも、歯がゆい思いを抱きながら、できる限りの支援を行っており、被災地支援の庁内公募には多くの職員が名乗り出て、支援活動に赴いてくれています。また、市民や企業の方々からは多くの義援金や救援物資などのご恵贈に加え、現地を訪れて被災者の方々と直接つながる支援活動をしていただくなど、感謝してもしきれないほどのご好意を頂いています。一方では、市職員らがボランティア休暇を利用して現地に赴く動きもあり、頼もしい市民や職員に恵まれ心強く思っています。
さて、そのような中で、私が会長を務めさせていただいております全国青年市長会でも、会員市の連携による独自の復興応援の取り組みを開始いたしました。
まず、この全国青年市長会についてですが、当会は４９歳までに当選した市長で構成され、現在５７市長が在籍しております。今回の震災で甚大な被害を受けました岩手県陸前高田市の戸羽太市長も会員であり、当会では志を同じくする仲間として陸前高田市の復興を応援する運びとなりました。ただ、陸前高田市も私どもも何をすれば復興の力添えになるか分からず、数人の会員で５月に各界の仲間とともに現地を視察いたしました。津波で流された街を見て、「道路や堤防ができるだけではこの街の復興にはならない。街に図書館などの文化施設、スーパーなどの商業的施設、病院などの医療施設等々、官民の力を結集した都市基盤整備が必要であり、特に地元民間事業者の復興が重要である」と感じました。
そこで、視察を踏まえて何ができるかを協議した結果として「陸前高田市復幸応援プロジェクト」がスタートしました。このプロジェクトでは、陸前高田市に８月から「復幸応援センター」を設置し、会員市の職員が２～３カ月交代で滞在して情報収集を行い、各会員市へ陸前高田市のニーズを発信します。そのうえで対応可能な市民力を持つ会員市をマッチングし市民団体等のネットワーク化により支援の輪を広げていくことを目指しています。私どもが言う市民力とは、各会員市の産業や各種団体などの新しい公共の担い手としての市民の力であり、こうした取り組みが今後の被災地支援のモデル事業となればと思っています。
また、この事業の一番のポイントは被災地での情報収集です。派遣された職員には、被災者や各種団体への思いやりを持って、きめ細やかなニーズをくみ上げ、会員市へ発信してもらいたいと思います。そのためには、地域に飛び出し、住民と親交を深め、心を開いて話ができる関係を構築しなければなりません。ただ、これは公務員と地域住民との本来の関係性であり、地域が変わったからといって肩肘を張る必要はありません。出身自治体の地域住民と触れ合う場合と同じスタンスで向き合い、心の声を聞いてほしいと思います。
私は常々、基礎自治体に属する公務員は、少なからず地域に飛び出し、清掃活動や地域イベントなどに、プライベートな時間を割いて参加してくれていると思っています。そういった職員がより活動しやすい環境づくりを行うことで、地域との絆を深めていただき、災害時や緊急時にも職員と市民の皆さまが協力し合えるパートナーシップを築きたいと思っています。
がんばろう日本！！がんばろう地域コミュニティー！！（了）

（２０１１年９月１５日）

井原　巧（いはら・たくみ）氏のプロフィル
１９６３年四国中央市生まれ。専修大学卒業後、国会議員秘書を経て、９５年より愛媛県議会議員を３期務める。２００４年４月、「四国一質感の高いまちを目指して」を公約に掲げ、初代四国中央市長に就任。現在２期目。（了）

iJAMP連載 ～首長コラム №５～

〇時事通信iJAMPで首長コラム連載中！
〇鈴木　俊美　 栃木県栃木市長のコラム
（2011年9月5日配信時事通信社iJAMPより）

★強く、やさしく、頼れるまちづくり
　栃木県栃木市長・鈴木俊美

栃木市は、２０１０（平成２２）年３月に栃木市、大平町、藤岡町、都賀町の旧１市３町が合併して誕生した栃木県南部に位置する人口１４万人の市です。私は、旧大平町長を３期務めた後、新生栃木市の初代市長として市政を担っています。
私のマニフェストである「栃木クリエイト宣言」では、まず初めに「市民協働のまちづくり」を掲げています。行政は、すべての市民に、将来にわたって安定した質の高いサービスを保証していかなければなりません。そのためには、行政が「してあげる」、市民が「してもらう」という関係から脱皮して、行政が市民や市民団体、ＮＰＯ、企業などと協働・連携してまちづくりを推進していくことが必要です。
現在、まちづくりの基本となる自治基本条例を策定中ですが、旧栃木市の自治基本条例では、「協働のまちづくりを推進し、市民自治を確立すること」を目的として掲げていました。また、旧大平町の自治基本条例では、「自らも地域の一員であることを自覚した住民の信頼の獲得」を職員の責務として位置付けていました。これらの考え方は、新市の自治基本条例にも生かしていきたいと考えています。
栃木市の中心部を巴波川（うずまがわ）が流れていますが、栃木市はこの巴波川による江戸との舟運で栄えたまちです。母なる川と言われる巴波川も昭和の末期には、水量の低減と家庭雑廃水の流入などにより、河川の汚染度が全国でワースト１０に入ってしまうような状況でした。清流復活のために行政としても施策を講じましたが、最も効果的なものは、市民協働による巴波川一斉清掃でした。以来、多くの市民と職員が協働して、年に３回の一斉清掃を行っています。今では、清流がよみがえり、市民団体が蔵の街遊覧船による舟行を行っており、観光客の皆さまに蔵の街の風情を楽しんでいただいています。
「とちぎ協働まつり」は、今年で８回目を迎えますが、このイベントは実行委員会と市の共催で実施しています。ただし、市としては「ゼロ予算事業」です。実行委員会作成の「協働ステッカー」による市民や市民団体、企業の協賛によって財源を確保しています。ステージのエリア、冒険のエリア、ふれあいのエリア、行政のエリアなどさまざまなエリアを市民と職員が協働して手作りで企画、運営しています。
栃木市における協働の代表的な事例を紹介させていただきましたが、今後とも共通の目的を持った幅広い協働のパートナーと活動を行っていきたいと思います。
栃木市は本年１０月には西方町と合併し、さらに大きな栃木市になります。新生栃木市は、歴史や文化・伝統、街並みの景観等に裏打ちされた「しっとりとしたまち」であると同時に、自然や観光、商・工業等に支えられた「アクティブなまち」であることを目指します。そのためには、新市の一体感の醸成が必要であり、市民と職員が「オール栃木」で活動していかなければなりません。私も飛び出す市長として、飛び出す公務員の先頭に立って走っていきたいと思っています。「強く、やさしく、頼れる栃木」を創るために。（了）

（２０１１年９月５日）

鈴木　俊美（すずき・としみ）氏のプロフィル
１９５０年栃木県下都賀郡大平町（現栃木市）生まれ。中央大学法学部を卒業後、８０年に弁護士登録。９９年栃木県議会議員。２０００年９月に大平町長に就任（３期）。１０年４月に「栃木クリエイト宣言」を掲げて、合併後の栃木市初代市長に就任。座右の銘は、大空と海が広々としているように、度量が大きく、こだわりのないことを意味する「天空海闊（てんくうかいかつ）」。

iJAMP連載 ～インタビュー №２～

〇時事通信iJAMPで首長コラム・インタビュー連載中！
〇白石　勝也　 愛媛県松前町長のインタビュー
（2011年8月19日配信時事通信社iJAMPより）

◇「公務員も現場主義」を強調

　白石勝也・愛媛県松前町長
　「記者は現場に行かないと仕事にならない。公務員も同じ」。元ＮＨＫ記者の経歴を持つ愛媛県松前町（３万１３００人）の白石勝也町長（しらいし・かつや＝７１）は「現場主義」を強調する。ＮＨＫ時代は静岡、高知、松山などの各放送局で勤務し「机に座っていては仕事にならない」ということを身をもって経験しているという。
　「地域に飛び出す公務員ネットワークを応援する首長連合」の発起人も務めており「地域に出て行きいろいろな人に会って今地域で起こっていること、住民が困っていることを聞きだすことが公務員に求められている」と、職員が積極的に地域に飛び出していくことを応援する。
　職員と住民の交流の場として、祭りやイベント、敬老会の集まりなどを挙げる。「役場の職員でも、家に帰れば地域住民の１人。地域活動に参加していると、これは役場でやったほうがいいなどと気づくことがある。それが仕事に生きてくる」と意義を強調する。
　そのためにも「職場で地域に出やすいような雰囲気を作ることが大事。職員が自然に地域に入っていけるように後押ししてほしいと幹部に話している」と町長は語る。こうした幹部の努力により、地域に出ている町職員は多いという。「消防団にも積極的に参加するなど頼りにされている。地域の人も親しみを持ってくれる」と手ごたえを感じている。
　さらに、県町村会長として地域主権にも意見を述べる。「国に陳情していく時代は終わったと思う。地域として何ができるのか、それを考えて自主的な判断ができるようにしないと地方分権はできない。合併により愛媛県は２０市町となった。知事を含めて首長は２１人。皆で話し合って地域のことは自分たちでやるという意気込みでいけば、良い愛媛県ができる」と期待を込める。

　〔横顔〕
　趣味はカラオケ。「スナックでゆっくりと歌いたい」。記者時代の転勤先の友達を訪ねる旅行もしたいという。

　〔町の自慢〕
　北には重信川、西は伊予灘に面した塩屋海岸が広がる。小さい町だがＪＲと私鉄が走り、道路も整備されていて、松山市へのアクセスも良い。

　〔ホームページ〕ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｗｎ．ｍａｓａｋｉ．ｅｈｉｍｅ．ｊｐ／

（松山支局・光石連太郎）（了）（２０１１年８月１９日配信）

iJAMP連載 ～インタビュー №１～

〇時事通信iJAMPで首長コラム・インタビュー連載中！
〇中村　時広　 愛媛県知事のインタビュー
（2011年8月9日配信時事通信社iJAMPより）


◇職員はどんどん現場に

　中村時広・愛媛県知事

松山市長を３期１１年半務めたのち、昨年１２月に就任した愛媛県の中村時広知事（なかむら・ときひろ＝５１）。全国で４例目となる課長級昇任試験を今年度から導入するなど、県政の活性化に力を注ぐ。
　課長級昇任試験は松山市長時代にも導入。同市では既に１０年の実績がある。その理由について知事は「ユニット責任者として権限を付与されるので、それなりのハードルがあっていいと思う」と話す。また、基礎自治体重視の県政を推し進めるため、４月の人事異動に伴い市町との人事交流を大幅に拡大した。「地域に飛び出す公務員ネットワーク」を応援する首長連合の発起人にもなり、「日々の業務で、県職員は住民と直接接する機会がない。どんどん現場に足を運んで、市町の職員ができないことをカバーしてほしい」と訴える。市長時代には、市から権限・財源を移譲する「まちづくり協議会」を地区ごとに設けるなど、現場重視の政策を行ってきた。
　再稼働が見送られている伊方原発３号機については、「再稼働は白紙」と繰り返し強調。一方で、四国電力に対しては、（１）原子力本部の松山市移転（２）国の求める電源対策に加えた追加的な電源対策（３）独自の揺れ対策（４）異常があった場合は速やかに県へ連絡する「伊方方式」の報告体制（５）半径２０キロ圏内住民の全戸訪問―の五つの要望を突き付け、実現させた。中村知事は「四国電はこちらの要望に全部応えた。他とは全然状況が違う。あとは経済産業大臣が来て、僕と話し合って文書で安全・安心を確約をすることが必要。その後、地元や安全委員会に（稼働の可否を）投げ掛けたい」と語る。
　全国知事会では社会保障制度を担当する。６月の国との意見交換会では、持ち前の積極性で与謝野馨経済財政担当相とやり合った。「（財務省からは）消費税をどれだけ上げる必要があるかという資料しか出てこず、地方の事業などが全く出てこない。消費税を上げるための財源会議のようになっている。国は地方の現場を知らない」。
　市長時代から目指していた、四国へのプロ野球球団誘致にも熱心だ。東北楽天イーグルスや日本ハムファイターズを誘致した宮城県や北海道のような地域活性化が狙いだ。「四国４県で唯一、（松山市の）坊っちゃんスタジアムだけが３万人を収容できる。公式戦は中心を坊っちゃんにして、残りを３県で消化するのが理想。これから足りないものを洗い出して分析していく」とビジョンを語る。

〔横顔〕
　東京で商社マンとして働き、愛媛県議を経て９３年衆議院議員に初当選（１期）。９９年松山市長となり、１０年１２月から知事に。趣味はジョギングで、週に１～２日走っている。
　
〔県の自慢〕
　「たくさんあるが、東予２次、中予３次、南予１次というように、地域ごとに産業別の特徴があること。見事に産業基盤が分かれている。これからの戦略を考えるに当たって大きな自慢になる」（中村知事）。

　〔ホームページ〕ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｅｈｉｍｅ．ｊｐ／

（松山支局・石坂千絵）（了）（２０１１年８月９日配信）

iJAMP連載 ～首長コラム №４～

〇時事通信iJAMPで首長コラム連載中！
〇鈴木　英敬　 三重県知事のコラム
（2011年7月28日配信時事通信社iJAMPより）

★現場感覚磨き、地域に果実を
　三重県知事・鈴木英敬

私は、経済産業省に在籍していたとき「スーパー公務員養成塾」を主宰し、全国各地を飛び回っていた。その意味では、「飛び出す公務員」の先駆けと言えるのではないかと思うし、飛び出す公務員の皆さんとは価値観を共有していると自認している。
現在は、三重県知事という特別職になったが、「日本一現場に飛び込む知事」を目指しており、そのスタンスは変わっていない。
今回、「飛び出す公務員を応援する首長としての想い」を伝える機会をいただいたので、そもそも何のために「飛び出す」のかという目的や意義、さらに飛び出して何をするのか、そしてそれをどう成果に結び付けていくのかについて考えてみたい。
自治体が政策を立案し、事業を実施する上で最も大切なことは、「地域住民の皆さんの目線、立場」に立って地域の皆さんに「果実」を届けることである。そのためには、地域に飛び出す必要がある。
よく自治体から国の省庁を評して「霞が関は現場が分かっていない」ということがある。
しかし、あえて言うならば少なくとも、基礎的自治体である市町村に比べて都道府県、特に本庁は概して現場を分かっているとは言い難いのではないか。都道府県庁も「ミニ霞が関」になっていないかと危惧する。
自治体が、国の事業執行官庁であった時代は、それでもある程度は役割を果たせたかもしれないが、政策立案官庁になり、地方政府の役割を果たすためには現場を知る必要がある。
そのために、例えば、自分が住んでいる地域で自治会活動やＰＴＡなどの役員に進んでなってみてはどうかと思う。そして一住民の立場で自分の地域の役所と話をしてみる。そうすると、行政の非効率な部分や住民の皆さんの立場を肌で感じ、自らの仕事の姿勢を見直すきっかけになる。また、地域の役員になって汗をかくことで住民の皆さんと「顔の見える関係」を築くことができ、協働を呼び掛けることができやすくなる。
都道府県は市町村に比べて圧倒的に現場が少ない分、現場感覚を磨くために、休日も使って積極的に地域に飛び出してほしいと思う。
かつて某洋酒メーカーでは「一番優秀な社員は外回りをし、次に優秀な社員が社内を回り、もっともできない社員がデスクワークをしている」と言われたことがある。
この例に学び、志ある公務員は「お役所仕事」という不名誉な言葉を改めてもらえるよう、寸暇を惜しんで、地域に、現場に飛び出してほしい。そして、地域の皆さんに果実を届けるため、その成果を皆さんの自治体の経営に生かしてほしいと切に願っている。
皆さん、ともに汗をかき頑張りましょう！（了）

（２０１１年７月２８日）

鈴木　英敬（すずき・えいけい）氏のプロフィール
１９７４年生まれ。９８年通商産業省に入り、内閣官房参事官補佐、経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長補佐などを歴任。２０１１年４月の三重県知事選で、現職知事としては最年少の３６歳で初当選した。座右の銘は、失敗も成功も自分に原因があるという意味の「万物我に備わる」（孟子）。

iJAMP連載 ～首長コラム №３～

〇時事通信iJAMPで首長コラム連載中！
〇小坂 泰久 千葉県酒々井町長のコラム
　（2011年7月21日配信時事通信社iJAMPより）


★地域の相談に対応できる「総合職員」を育成
　千葉県酒々井町長・小坂泰久

今、日本は、少子高齢化の進行、それに伴う購買力の低下、経済・資本のグローバル化の中で日本企業の競争力の低下など、国および地方の税収は大幅に低下し、一方で高齢化に伴う社会保障費が増大しています。また、平成の大合併、地方分権時代の到来等、ここ１０年で地方公共団体を取り巻く環境は大きく変化し、厳しい財政事情を背景に、多くの団体において、行政の効率化や健全財政への取り組みが行われています。
　そうした中、今後も行政サービスを維持・向上していくためには、職員の意識改革と能力アップは必要不可欠であり、職員が自ら課題を発見し、その解決策を考え、そして実行する能力がどれだけ備わっているかによって、その自治体の将来が、大きく変わってくるものと思っています。
　わが酒々井町は、人口約２万人余り、面積は１９平方キロメートルとたいへん小さな町です。
　現在、町内には約４０の自治会があり、防犯、福祉（独居老人の把握）、子育てに関する相談、自助共助の体制づくりのお手伝い等々、自治会共通の、また、地域ごとの課題に対し、きめ細かな対応が求められています。
　こうしたことから、当町では、職員の中からそれぞれ地域担当員を選任し、地域と行政とのパイプ役として地域活動を支援し、地域とのつながりを強くする取り組みを行っています。
　また、自発的な職員の取り組みとしては、現在、酒々井町職員ボランティア「美ＳＨＩＳＵＩ２１」が環境美化活動として、勤務時間外に町内の清掃を行うなど、地道な地域活動の芽が育ち始めました。
　今後は、さらに職員自らが率先して地域に飛び出し、地域活動を通じて住民との信頼関係を深められるような環境づくりのため、首長として、支援や体制づくりに努めてまいりたいと考えます。
　また、時には自分自身も応援隊として出動し、地域の活動を盛り上げてまいります。
　しかし、地域住民との信頼関係を築くということは容易ではありませんので、職員一人ひとりの総合性・総合力を高める必要があり、職務における専門性の他に、地域のあらゆる相談に応じられる対応力を身につけた「総合職員」となれるよう人材育成に努力してまいりたいと考えます。
　地域に飛び出す公務員を志す職員の皆さんには、ぜひ、自己研鑚（さん）と自己改革を重ね、全国に志を同じくする仲間とのネットワークにより大いに交流を深めていただき、挑戦し続ける公務員であってほしいと念願しています。（了）

（２０１１年７月２１日）

小坂　泰久（こさか・やすひさ）氏のプロフィール
　１９４８年千葉県印旛郡酒々井町生まれ。早稲田大学教育学部理学科を卒業後、７２年に千葉県庁に入庁。県土整備部大多喜整備事務所長、県土整備部河川計画課長などを歴任し、２００５年１２月酒々井町長に初当選。現在２期目。生活機能の整った歩いて暮らせる成熟したまち、すべての人が安心して暮らせる「コンパクトシティ酒々井」を目指した取り組みを進めている。

iJAMP連載 ～首長コラム №２～

〇時事通信iJAMPで首長コラム連載中！
〇荒木　義行 熊本県合志市長のコラム
　（2011年7月11日配信時事通信社iJAMPより）

★目指すは「ドラえもん」のような職員づくり　
　熊本県合志市長・荒木義行

　合志市は、熊本市の北東部に隣接する人口５万５０００人の市です。少子高齢化社会にあって、熊本県内で人口の増加が見られる市は、熊本市と合志市だけです。しかし、本市の昼夜間人口比率は１００を割っており、熊本市のベッドタウン的な都市となっています。私は、２００６（平成１８）年に合併して５年目、新市の２代目首長として１０（平成２２）年４月から市政を任されています。
　地域に飛び出す公務員を応援する首長連合の趣旨に、「公務員が自分の時間を活用して、一国民、一地域住民として、職場や家庭における役割に加え、プラスワンとして、社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、ＰＴＡ、消防団、ＮＰＯ法人などの活動に参画することは、国民、地域住民と思いを共有し、ひいては現場の国民目線、住民目線で行政を推進することにつながる」と書かれています。このことは、私が常々思っていたことであり、「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」の話を担当職員から聞くと同時に、この首長連合に参加させていただきました。
　市長に就任以来、機会あるごとに私の口から出る「自分の時間を活用し、地域住民として地域づくりに携わってほしい」と言うメッセージに、市役所で働く職員も行動を起こしてくれています。今回掲載していただいている写真は、昨年、地元テレビ局主催の「ふるさとＣＭ大賞」への応募作品を作成しているときの写真で、地域に飛び出す公務員を応援する首長としての初仕事だとも言えます。地域を愛する職員が、学生や市民団体のメンバーとグループをつくり、アフターファイブを利用して多くの市民の方々を引き込みながら、合志市のＣＭ作りに取り組んでくれました。このＣＭ作りで頑張る市民や職員から出演依頼があれば市長としても断るわけにも行きませんし、私もいつものスーツ姿からジーンズに長靴、麦わら帽子と、用意された衣装に着替え、ちょっと恥ずかしかったのですが、楽しく出演させていただきました。その結果、見事行政の部銅賞受賞、副賞として２０回分のＣＭが放映され、市の宣伝に大きく貢献してくれています。
　職員がスーツを脱いで、市民と一緒に汗をかきながら地域で頑張る、まさしく私が望んでいる活動です。私のローカルマニフェストの中に「ドラえもんのような職員づくり」という項目があります。このローカルマニフェストの内容は「必要な物がすぐに出てくるドラえもんの不思議な四次元ポケット。色々な視点で物事を捉え、みんなの夢をまちづくりに活かすことのできる行政職員。市民の要望に優しく、素直に応えることができ、フットワークの軽い行政職員・組織を目指します。自由に使える研修費を用意し、自主的な研修に取り組ませ、市民ニーズを的確に捉え、スピーディーな対応ができる四次元ポケットを持った職員づくりを目指します」というものです。
　職員と市民が協働してイベント開催や事業提案ができ、より自由な発想で事業が生まれ、地域に貢献できる職員を育て、応援していきたいと考えています。
　私も職員と共に、新しい公共や住民協働といった行政と市民、市民間の新たなパートナーシップを構築し、市民の方々に信頼される市役所づくりに取り組んでいるところです。（了）

（２０１１年７月１１日）

荒木　義行（あらき・よしゆき）氏のプロフィール
　１９５８年生まれ、専修大学法学部中退。７７年警視庁警察官、８６年国会議員秘書、９５年熊本県議会議員（４期）。２０１０年４月「未来に誇れる合志市づくり」を掲げて合併後の第２代市長に就任、現在に至る。

iJAMP連載 ～首長コラム №１～

〇時事通信iJAMPで首長コラムの連載スタート！
〇多次　勝昭 兵庫県朝来市長のコラム
　（2011年7月4日配信時事通信社iJAMPより）

★地域に飛び出す公務員を応援＝首長連合発足に寄せて
　　兵庫県朝来市長・多次勝昭

 

　「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」が本年３月１７日発足した。

　首長の数も発足当時に比べ日ごとに増えている。それほどに公務員と住民との考え方の違いを憂い、「住民感覚に優れ住民に溶け込む公務員こそ住民に支持される」との考えに立つ首長が増えていることに喜びを感じている。連合発足の趣旨に賛同し発起人に名を連ねた者として、思いを同じくする人が増えることは誠にうれしい限りである。
　そんな今だからこそ、この連合がさらに力を発揮し、より実効性のあるものとなるよう大いに期待したい。
　時に「公務員の常識は住民の非常識」と言われることがある。どちらがバリアーを張っているのか分からない。しかし、主権者たる住民にしてみれば主役は自分たちであり、地域づくりにおいても公務員は協力しないものとの思いに色濃く染まっている。一方公務員の側においては、われわれだって住民の安心安全の確保・福祉の向上のため一生懸命に働いている、そんな声が聞こえそうだ。
　どちらの思いも正しいのかもしれない。しかし、主権者たる住民の目線、思いに立つことが、今ほど公務員に求められているときはないのもまた事実である。
　協働のまちづくりの推進は、地域の力なくして、成し遂げ得ないからである。
　「皆さんとともに住みよいまちをつくりましょう」といくら叫んでも、公務員の殻が破られないままでは住民の動きは鈍くなるばかり。そんな時こそ公務員が自らの殻を脱ぎ捨て、住民と協働することで住民理解は深まっていくものと考える。
　本市は小学校区を単位として１１の地域自治協議会を有する。
　合併した２００５（平成１７）年以降、高齢化に悩み、限界集落の存在を憂い、顔の見える小学校区をその単位として地域特性を生かした市内分権型社会の構築を図るため、地域住民の賛同を得て設置したものである。
　校区ごとに１年から２年の協議期間を経て今日の状況をつくり出すことができた。出発に当たっては支援員として各地域自治協議会に６人の職員を配置した。設立時の課題解決から設立後の安定的運営に至るまでの一連の作業をバックアップするためである。なお、支援員の位置付けは辞令発令（３年任期）により、当該職務も公務として扱うこととした。また、支援員以外の職員には、各小学校区の住民として可能な限り会合等に参画するよう促した。
　今日においてなお校区ごとの職員の参画具合に温度差があることは否めないが、多くの職員が各種事業に参加するようになり、地域住民とのコンセンサスを深めている様はうれしい光景である。
　最近、職員に言うことがある。職員同士の交流以上に地域住民との交流を深めるようにしてもらいたいと。じかに住民の生の声を聴くためである。まだまだ思いの途中ではあるが、徐々に地域人としての自覚が芽生えていると感じている。
　このように職員が積極的に地域に飛び出し、活躍するために、問題点の提起や応援するための施策を整えていくのが首長としての私の役割である。首長連合でこうした施策の情報交換を行い、それぞれの自治体で施策展開することにより、職員が地域で活躍し、協働のまちづくりが一層推進されることを願う。
　首長連合の発起に際し献身的にご尽力いただいた総務省の椎川忍自治財政局長、代表の古川康佐賀県知事をはじめ多くの皆さまに感謝し、お会いできる日を楽しみにしながら、思いの一端まで。
　頑張れ職員！　頑張れ首長！　（了）

（２０１１年７月４日）

多次　勝昭（たじ・かつあき）氏のプロフィール
　１９４９年朝来市生まれ。龍谷大学法学部を卒業後、和田山町企画調整課長、合併協議会事務局長、朝来市企画部長を歴任。２００９年５月に第２代朝来市長に就任。「対話を基調とする心優しい温もりの市政」を公約に掲げ、就任３年目となる今年は「夢を叶える行動の年」と位置付け市政運営を進める。